この記事は、AI研修を社内で提案したい研修担当者・DX担当者の、「自分は必要だと思っているのに、上司や社長、社内の承認でAI研修の話が止まってしまう」という困りごとを解決するために、私がこれまでの研修の導入で見てきたことをまとめたものです。
結論:AI研修の稟議を通すには、「業務がどう変わり、いくらの得になるか」「助成金を使えるか」「使い方を教えるだけの研修ではなく、自社の困りごとを解決する研修か」の3つを説明するのが基本です。そのうえで、規模の大きな会社ほど、最後に止まりやすいのは稟議よりも法務との契約条件のすり合わせなので、研修・コンサルティング・開発の違いを先に社内でそろえておくことが大切です。
私は、法人向けAI研修のホリエモンAI学校の代表として、受講企業400社・受講者4,000人を超える研修に関わってきました（自社の公開データ）。この記事では、導入が決まった会社の担当者が社内で何を見せて説明していたか、そして担当者どうしで合意したあとに話が止まった実例をお話しします。
そもそもAI研修をやるべき段階かどうかで迷っている場合は、先に「AI研修は意味ない？成果が出なかった会社と出た会社の違い」を読んでいただくと、社内で説明する中身も固まりやすくなります。
AI研修の稟議で、実際に話が止まるのはどこか
小さな会社では社長が直接来るので、稟議はあまり問題にならない
社員10〜20人ほどの会社では、社長ご本人が相談に来られることが多く、社内の稟議そのものが大きな壁になることは比較的少ないです。一方、規模の大きな会社では、いくつもの部署の承認が必要になります。
ただ、私たちのこれまでの経験では、担当者どうしで合意したあと、通常の稟議で否決されるケースはそれほど多くありません。実際に導入が止まる原因として目立つのは、上司や社長の反対よりも、法務部との契約条件のすり合わせです。
止まりやすいのは、法務部からの契約書の修正要求
ホリエモンAI学校では、助成金の申請を顧問の社会保険労務士がサポートしており、契約書も社労士と弁護士の確認を受けたものを使っています。そのため、契約書は原則として内容を変えない運用にしています。
ところが、大きな会社の法務部からは、多くの修正要求が出ることがあります。ここで折り合いがつかず、契約に至らなかったケースがあります。実際にあった例を2つ紹介します（会社が特定できないよう、業種や規模は伏せます）。
- 損害賠償の責任を「無制限」にしてほしいと求められた例:研修の契約で、上限のない損害賠償責任を引き受けるのは、会社の経営にとってリスクが大きすぎます。私たちはこの条件をお断りし、契約しないと判断しました。契約を取るために、上限のないリスクまで引き受けるべきではないと考えています。
- 研修の契約に、コンサルティングや成果物の納品まで含めるよう求められた例:私たちの月1回の面談は、会社の困りごとに合わせて、何を学び、どう進めるかを案内するものです。病院でいえば、診察をして必要な薬を出すところまでです。会社ごとの課題について個別にコンサルティングをしたり、実際に手を動かしてシステムを作って納品したりすることは、研修の料金には含まれていません。こうした別のサービスまで契約に盛り込むよう求められたケースも、お断りしたことがあります。
ここから言えるのは、担当者も上司もAI研修の必要性を分かっていても、最後の法務の確認で止まることがあるということです。特に大きな会社では、「研修」「コンサルティング」「開発の外注」の違いを、法務の方にも正しく理解してもらう必要があります。
導入が決まった会社の担当者が、社長・上司に説明していた3つのこと
では、社内を通した担当者は、何を見せてどう説明していたのか。私が見てきた中では、次の3つが中心でした。
1. AIで業務がどう変わり、どんな経済的なメリットがあるか
もっとも多いのは、AIを入れることで業務がどう変わるのか、それがどう利益につながるのかを説明するやり方です。「AIを学ぶ」ではなく、「この業務のこの手間が減り、その分の時間やお金が浮く」という形で話すと、社長や上司は判断しやすくなります。
業務の手間をお金に置きかえて予算を考える方法は、「中小企業のAI導入コストはいくら？」の「困りごとの値段」の考え方が使えます。
2. 助成金を使えること
助成金を使えることも、社内説明の大事な材料になっています。ただし、助成金を使うには、研修を始める前に計画届を出す必要があり、計画届は研修開始日の6か月前から1か月前までに出すことになっています。決裁が下りる時期から逆算して、研修の開始日と手続きの日程を稟議書に書いておくと、「いつから始められるのか」という質問にもその場で答えられます。
📌詳しくは「【2026年最新】AI研修の助成金 完全ガイド｜人材開発支援助成金は最大75%、対象確認から支給申請まで6つの順番と10記事で解説」へ
3. 他社と比べて、「使い方を教える研修」か「困りごとを解決する研修」か
担当者は、複数の会社から見積もりや提案を取り寄せて比べることがよくあります。そのとき、私たちが評価していただいているのは、AIツールの使い方を教えるだけでなく、会社の困りごとを起点に、DXや業務の課題の解決まで支援するという考え方です。この違いを説明した比較資料が、社内説明に使われることがあります。
私はホリエモンAI学校を「AIの総合病院」だと考えています。病院に内科や整形外科などの診療科があるように、ホリエモンAI学校にはフランチャイズを含めて、建築や不動産など業界に特化した拠点や、地域ごとの拠点があります。たとえば不動産会社がAIの導入を考えるなら、不動産の業務を分かっている担当者に相談できることが安心材料になります。
また、課題の解決方法が1つではないことも説明材料になります。私たちは、会社の状況に合わせて次の3つから選べるようにしています。
- 社長ご自身が学んで、業務改善を進める
- 社員を育てて、社内で業務改善を進める
- 開発や業務改善を、外部に任せる
研修を売ることありきではなく、「自社の困りごとをどう解決するか」から選べることは、社内で「なぜ研修なのか」と聞かれたときの答えにもなります。
研修と外部への依頼の分け方は、「AI導入支援とは？自社でやる範囲・外部に任せる範囲と支援会社の選び方」でも解説しています。
AI研修の稟議書・社内説明資料に入れておきたい項目
ここまでのお話をふまえて、稟議書や社内説明資料に入れておくと話が止まりにくい項目をまとめます。
- 解決したい困りごと:どの業務の、どんな手間を減らしたいのか（1つでも具体的に）
- 業務の変化と経済的なメリット:減る時間や手間と、それがどう利益につながるか
- 費用と助成金:研修費用、助成金を使う場合の見込み（確定額ではなく見込みとして）、研修開始日と計画届の締め切り
- 他社との比較:使い方を教える研修か、困りごとの解決まで支援する研修か
- 契約の範囲:研修に含まれること・含まれないこと（コンサルティングや開発・納品は別か）
- ほかの選択肢:社長が学ぶ、社員を育てる、外部に任せる、のどれを選び、なぜそれなのか
法務に回す前に、「研修・コンサルティング・開発」の違いをそろえておく
規模の大きな会社で特に大事なのが、5つ目の契約の範囲です。法務部が「研修なのに成果物はないのか」「コンサルティングもしてくれるのでは」と受け止めていると、契約書の修正要求が増え、話が長引きます。研修会社から契約書のひな形を早めにもらい、何が研修に含まれ、何が別のサービスなのかを、稟議の段階で法務とも共有しておくことをおすすめします。
ホリエモンAI学校の法人プランのページには、料金、研修の月ごとの流れ、毎月の面談の内容、助成金の扱いを載せているので、社内説明の資料としてもそのまま使っていただけます。
AI研修の稟議・社内説明に関するよくある質問
AI研修の稟議を通すには、上司に何を説明すればいいですか？
私が見てきた中で導入が決まった会社の担当者は、AIで業務がどう変わり、どんな経済的なメリットがあるか、助成金を使えるか、他社と比べて自社の困りごとの解決まで支援してくれる研修か、の3つを中心に説明していました。「AIを学ぶ」ではなく「この業務がこう変わる」という形で話すと、判断してもらいやすくなります。
AI研修の稟議が通らない理由は何ですか？
私たちの経験では、担当者どうしで合意したあと、通常の稟議で否決されることはそれほど多くありません。規模の大きな会社で目立つのは、法務部との契約条件のすり合わせで止まるケースです。研修に含まれること・含まれないことを、早めに法務と共有しておくと止まりにくくなります。
AI研修の稟議書には何を書けばいいですか？
解決したい困りごと、業務の変化と経済的なメリット、費用と助成金の見込み、他社との比較、契約の範囲、ほかの選択肢と比べてなぜ研修なのか、の6つを入れておくと、社長や上司、法務からの質問に答えやすくなります。助成金を使う場合は、研修開始日と計画届の締め切りも書いておきましょう。
まとめ:稟議は「業務の変化・助成金・研修の中身」、契約は「範囲のすり合わせ」
AI研修の社内説明では、業務がどう変わりどんな得になるか、助成金を使えるか、使い方を教えるだけでなく困りごとの解決まで支援する研修か、の3つを伝えるのが基本です。そして規模の大きな会社では、最後に止まりやすいのは稟議より法務との契約条件なので、研修・コンサルティング・開発の違いを早めにそろえておくことが、導入までの近道になります。
研修にするか、開発を外注するかで迷っている場合は「AI研修か、AI開発の外注か？自社に合う選び方」で、面談でお話ししている選び方をまとめています。
「社内で説明したいが、どの業務の困りごとを書けばいいか決めきれない」「研修がいいのか、外部に任せた方がいいのか分からない」という場合は、無料相談で現状をお聞かせください。研修が合わない段階であれば、そうお伝えします。
