結論:ChatGPTを開発・提供している会社は、アメリカのOpenAI（オープンエーアイ）です。会社の業務でChatGPTを使う場合は、「使うプラン」「入力してよい情報」「出力の確認方法」の3点を社内ルールとして決めてから始めるのが安全です。
「ChatGPTってどこの会社のサービス？」「会社で使っても大丈夫？」という疑問を持つ方は少なくありません。
この記事では、ChatGPTの運営会社であるOpenAIの概要と、企業がChatGPTを業務で使うときに押さえておきたいプランの選び方・社内ルールの作り方を、実務目線で解説します。
ChatGPTの会社はOpenAI｜どんな会社？
ChatGPTは、アメリカ・サンフランシスコに本社を置くOpenAIが開発・提供している対話型AIサービスです。2022年11月に一般公開され、文章作成・要約・翻訳・アイデア出しなどに使えることから、個人・法人を問わず急速に広がりました。
- 会社名:OpenAI（オープンエーアイ）
- 設立:2015年
- 本社:アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ
- CEO:サム・アルトマン氏
- 主なサービス:ChatGPT、APIなど
- 日本拠点:2024年に日本法人（OpenAI Japan）を東京に開設
なお、OpenAIはMicrosoftと資本・業務の両面で提携しており、MicrosoftのCopilotなどにもOpenAIの技術が使われています。「ChatGPT＝Microsoftの製品」と誤解されることがありますが、ChatGPT自体の提供元はOpenAIです。
「チャッピー」もChatGPTのこと
最近は、ChatGPTを「チャッピー」という愛称で呼ぶ人も増えています。呼び方が違うだけで、同じOpenAIのサービスを指しています。
📌チャッピーの基本的な使い方は「チャッピー（ChatGPT）の使い方を初心者向けに解説」で紹介しています。
会社でChatGPTを使うときに選ぶべきプラン
会社で使う場合、まず検討したいのが「どのプランで使うか」です。個人向けの無料版・有料版と、法人向けのプランでは、管理機能やデータの扱いが異なります。
- 個人向け（無料版・Plusなど）:手軽に始められる一方、利用者ごとにアカウントがばらばらになり、会社として利用状況を管理しにくい
- 法人向け（Business・Enterpriseなど）:管理者がメンバーを一括管理でき、入力データを学習に使わない設定が標準になるなど、業務利用を前提にした設計
社員が個人アカウントでばらばらに使い始める「シャドーAI」の状態は、情報管理の面でリスクになります。業務で継続的に使うなら、法人向けプランの導入を検討するのが現実的です。各プランの料金や機能は改定されることがあるため、最新の情報はOpenAIの公式サイトで確認してください。
📌プランごとの料金や違いは「ChatGPT有料プランはいくら？Plus・Pro・Businessの料金と無料版との違いを比較」で詳しく比較しています。
会社でChatGPTを安全に使うための社内ルール5つ
ChatGPTは便利な一方、使い方を決めずに広げると、情報漏えいや誤情報の拡散につながるおそれがあります。最低限、次の5つを社内ルールとして明文化しておくと安心です。
1. 利用してよいアカウント・プランを決める
「会社が契約したアカウントのみ利用可」など、業務で使ってよい環境を明確にします。個人アカウントでの業務利用を認めるかどうかも、あらかじめ決めておきましょう。
2. 入力してはいけない情報を決める
顧客の個人情報、取引先との契約内容、未公開の財務情報などは、原則として入力しないルールにするのが一般的です。「迷ったら入力しない」「固有名詞は伏せて入力する」といった具体的な基準があると、現場で判断しやすくなります。
3. 出力内容は必ず人が確認する
ChatGPTの回答には、事実と異なる内容が含まれることがあります。社外に出す文書や数字を含む資料は、必ず担当者が根拠を確認してから使う運用にします。
4. 著作権・利用規約に配慮する
生成した文章や画像をそのまま公開する場合は、既存の著作物に似すぎていないかを確認します。また、OpenAIの利用規約で禁止されている用途に使わないことも周知しておきましょう。
5. 相談窓口と見直しのタイミングを決める
「判断に迷ったときは誰に聞くか」を決め、AIの機能や規約の変化にあわせて、半年に1回程度ルールを見直すのがおすすめです。
📌AIをきっかけにした情報漏えいの事例と対策は「情報漏えいが急増したのはAIのせい？直近の事例と企業が取るべき対策を解説」で解説しています。
会社でChatGPTを定着させる進め方
ルールを作っただけでは、なかなか活用は広がりません。次の順番で進めると、現場に定着しやすくなります。
- 小さく試す:議事録の要約やメール文面の作成など、リスクが低く効果が見えやすい業務から始める
- 社内ルールを整える:前述の5つを文書化し、利用者に共有する
- 研修で使い方をそろえる:プロンプトの書き方や注意点を全員で学び、使える人と使えない人の差を減らす
- 成果を共有する:削減できた時間や良い使い方を社内で共有し、横展開する
📌部署別の具体的な活用例は「法人向けChatGPT活用ガイド｜部署別の使い方と導入5ステップ」で紹介しています。
よくある質問
Q1. ChatGPTは日本の会社のサービスですか？
いいえ。ChatGPTはアメリカのOpenAIが提供しているサービスです。2024年には日本法人も設立されていますが、サービスの提供元はOpenAIです。
Q2. 会社のパソコンでChatGPTを使ってもよいですか？
会社の方針によります。情報システム部門や上長に確認し、会社として利用を認めているアカウント・プランで使うのが基本です。ルールがない場合は、まず利用ルールを決めるところから始めることをおすすめします。
Q3. 入力した内容はAIの学習に使われますか？
プランや設定によって異なります。法人向けプランでは入力データを学習に使わないことが公式に示されており、個人向けプランでも設定で学習への利用をオフにできます。ただし仕様は変わることがあるため、導入時に最新の公式情報を確認してください。
まとめ:ChatGPTの会社を知ったら、次は「社内での使い方」を決めよう
ChatGPTの提供元はアメリカのOpenAIです。会社で使う場合は、法人向けプランの検討と、入力情報・出力確認などの社内ルール作りをセットで進めることが、安全に成果を出す近道です。
ホリエモンAI学校では、ChatGPTをはじめとする生成AIの業務活用を、ルール作りから現場への定着まで伴走支援しています。自社に合う進め方を知りたい方は、法人向けの無料相談からお気軽にご相談ください。
